インフラファンド（太陽光）が高配当で熱い

インフラファンドとは ?

　インフラファンドとは、発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことです。
　長期に渡って収益が見通せること、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みです。

特に今回は、太陽光に特化したETFをみていきましょう！

日本のインフラファンド市場

日本のインフラファンド市場はまだ7銘柄で時価総額は910億円しかありません。
2021年2月20日時点で、東京証券取引所に上場している「インフラファンド」は7銘柄あるが、それぞれに異なる特徴を持っている。たとえば、発電所の地域分散ができている「インフラファンド」ならば災害に強い。また、借り入れが固定金利の場合、分配金は安定しやすい。スポンサー（運用方針を決める運用会社の主要株主のこと。施設の提供元となることが多い）の強み次第で、規模拡大やコスト削減も行いやすくなる

配当金

インフラファンドは償却資産の割合が大きく、減価償却が相対的に大きくなります。
太陽光発電の立地は郊外ですので土地価格が都市部より低です。それに対して都市部にも物件を抱えるREITは、土地の値段が田舎より当然高いです。

土地は減価償却を通じて費用計上されませんが、建物や設備は減価償却されます。

減価償却は実際にキャッシュアウトを伴う費用ではないので、会計上の利益より減価償却費の分だけキャッシュは手元に残ります。
インフラファンドは土地代が安く、この減価償却の割合がREITより大きいので、キャッシュが残りやすい。そしてこれが超過分配金の正体です。

各銘柄は下記です

コード	銘柄名	資産運用会社	投資方針	決算期	予想分配金利回り※
9281	タカラレーベン・インフラ投資法人　投資証券	タカラアセットマネジメント	太陽光：90%以上、その他再エネ：10%以下	5月/11月	6.03%
9282	いちごグリーンインフラ投資法人　投資証券	いちご投資顧問	再生可能エネルギー特化型（当初は太陽光中心）	6月	5.87%
（12か月決算）
9283	日本再生可能エネルギーインフラ投資法人	アールジェイ・インベストメント	太陽光：90%以上、その他再エネ：10%以下	1月/7月	6.15%
9284	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人	カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント	太陽光：90％以上、その他再エネ：10%以下	6月/12月	5.61%
9285	東京インフラ・エネルギー投資法人	東京インフラアセットマネジメント	太陽光：80％以上、その他再エネ：20%以下	6月/12月	6.00%
9286	エネクス・インフラ投資法人	エネクス・アセットマネジメント	太陽光：50％以上、その他再エネ：50%以下	11月	6.70%
（12か月決算）
9287	ジャパン・インフラファンド投資法人	ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ	再生可能エネルギー特化型（当初は太陽光中心）	5月/11月	6.09%
※予想分配金利回り＝直近の年間予想分配金÷投資口価格(2021年2月時点)

　

リスク

インフレリスク

太陽光インフラファンドにでは、固定価格買取制度で収益が安定的であり（20年間）売電価格が固定されます。
賃料収入をインフレと共に上げることは難しいのです。そのため、株式や不動産より、インフレ耐性は低いです。運営や維持管理コストもでは物価と共に上がり売電費用は上がらないというリスクがあります。
しまし、分配金が高利回りで出ます。物価上昇率が低迷する中で、インフレ率がそれを上回ることはあまり考えられないかもしれません。
適度なポートフォリオの分散はやはり必要です。

固定価格買取期間終了後のリスク

固定価格買取制度（売電開始より20年）が終了した後は、固定価格で買い取りがいなくなります。
発電事業者が電気事業者と交渉して売価を決めるか、卸電力取引所と呼ばれる市場等で市場価格にて売却することになります。

市場で売電先が見つかったとしても、その価格は確実に今より低いと思われます。

各銘柄の特徴

タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）

スポンサーは、東証1部上場で、マンション分譲大手のタカラレーベンです。同社は太陽光発電所の実績が豊富で、2013年にメガソーラー事業に参入しています。 インフラファンド市場の上場第1号銘柄となります。

分配方針については、減価償却費（現金の支出を伴わない費用）を原資とした利益超過分配（利益を超えて出す分配金）ではなく、純利益から安定して分配金を出すことを重視しています。

いちごグリーンインフラ投資法人（9282）

スポンサーは、不動産アセットマネジメント事業やクリーンエネルギー事業を主力とする東証1部上場のいちごです。 資産運用会社は、いちご投資顧問となり、いちごグリーンインフラ投資法人の他にも、2種類のJ-REIT（オフィスリートとホテルリート）を運用しており、豊富な運用経験を持っています。

上場インフラファンドならではの安定した収益性をもとに、10か年長期業績予想（2026年6月期まで）を発表しています。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）

スポンサーは、再生可能エネルギー専業のリニューアブル・ジャパンです。 同社は、「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンのもと、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。また、不動産大手の東急不動産と資本業務提携を行っており、共同出資のファンド創設などを進める予定です。

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）

スポンサーは、外資系のカナディアン・ソーラー・プロジェクトです。太陽光発電の世界的大手で、米国NASDAQ（※4）上場のカナディアン・ソーラーのグループ企業になります。

太陽光パネル製造から発電所の開発、設備の運営、メンテナンスまで一貫して行える「垂直統合モデル」が特徴で、コスト面で強みを発揮できます。

東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）

メインスポンサーは、再生可能エネルギー発電設備の技術調査・設計施工・運営管理に関するノウハウと実績を有するアドバンテックです。その他のスポンサーとして、再生可能エネルギー発電事業に関する知見を有する東京インフラホールディングス、リスク管理支援を行うあいおいニッセイ同和損害保険、技術面での支援を行うNECネッツエスアイの3社が出資しています。

上場インフラファンドの中では、最も新しい銘柄であり、本年9月27日に上場しました。

エネクス・インフラ投資法人（9286）

伊藤忠エネクスをメインスポンサーとするインフラファンド。サブスポンサーとしては三井住友信託銀行含む3社が名を連ねている。上場時ポートフォリオを構成する物件5件は全て太陽光発電所で資産規模（取得価格ベース）は約174億円。
上場時ポートフォリオの構成及び資産規模に着目すると既存銘柄との違いは見えにくいが、パイプラインに目を転じると、風力発電所3件、水力発電所3件で優先的売買交渉権取得予定となっている点が注目されよう。
投資方針として太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所への投資も可能としている銘柄はあるが、優先的売買交渉権取得予定として具体的な物件を挙げている上場インフラファンドは2019年2月12日時点でエネクス・インフラ投資法人のみである。
今後、もし優先的売買交渉権の取得からポートフォリオへの組入まで順調に進めば、太陽光発電所一色となっている現状の上場インフラファンド市場に一石を投じ、新たな投資資金を呼び込むトリガー的存在となるかもしれない。

ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）

総合商社である丸紅株式会社の子会社ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社（2019年2月設立：丸紅90％出資）が運営する７番目の上場インフラ投資法人。
丸紅・みずほ銀行・みずほ信託銀行がスポンサーとして名を連ねる。上場時のポートフォリオは、石川県・富山県に所在（取得価格ベースで約8割）する太陽光発電施設を中心に15物件から成り、合計パネル出力は約30.4MW、資産規模は100.9億円。固定価格買取制度に基づき、賃借人より最低保証賃料+売電収入連動賃料を受領して収益の安定化を図る。丸紅のセイムポート出資3％およびみずほ銀行グループでのサポートが得られており、上場中のインフラファンドでは最上位となるR&I格付「 A（安定的）) 」も取得。LTVは巡行ベースで60％程度、上限を70％とする。
投資法人の決算期は5月と11月（年2回）。