日本国内　高配当株のメリット

今回は日本国内の高配当株のメリットを解説していきます。
日本の高配当株ってダメだ~という声も聴きますが、あらためて「日本の高配当株」の優位性を確認しておきましょう。

　

結論

今回は結論から言っちゃいます。

日本高配当株投資は、アリです！

• 為替リスクがない
• 税制面で有利
• 債券との比較でも魅力アリ
• 優秀な企業も多い

上記の点を見ていきます。

為替ヘッジなしのメリット

為替ヘッジを行わない投資信託を選択するメリットは、ファンド購入後に円安が進行した場合に、為替差益を得ることができるということです。

円安が進行するということは、「円に対して外貨が上昇すること」を意味します。そのため、投資したファンドに含まれている株式や債券などの価格が、購入する国の通貨ベースでは変わらなかったとしても、円安になったぶん為替差益が発生することになります。

為替差益もファンドの利益としてみなされるため、投資家に還元されることになるわけです。また、円安が進んだ状態で投資ファンドの価格が上昇している場合、ファンドの値上がり益と為替差益の両方を手に入れることができます。

為替ヘッジを行う投資信託を選択するデメリットは、ヘッジを行うためのコストが掛かるということです。

仮にヘッジコストが4%に設定されているとして、投資信託の基準価格が8%上昇したとします。この場合、8%の利益から4%のコストが差し引かれて、手元に残る利益は結局4%となります。

ちなみに、ヘッジコストは以下の方法で簡単に計算することができます。

• 為替ヘッジコスト＝投資先の相手国の短期金利－日本円の短期金利

仮にアメリカの海外資産ファンドに投資する場合なら、アメリカドルの短期金利と日本円の短期金利の差が為替ヘッジコストになります。この場合、アメリカの短期金利は「FFレート」が、日本円の短期金利には「無担保コール翌日物」が用いられます。

　

税制面で有利

米国株の取引にかかる税金は、(1)売却益にかかる税金と(2)配当にかかる税金がある。

売却益にかかる税金は、米国では課税されず、国内でのみ課税される。税率は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）。確定申告をすれば、日本株などの金融商品と損益を通算したり、損失を3年間繰り越したりすることが可能だ。

一方、配当金については、米国と日本でそれぞれ源泉徴収される。まず、米国で10%が源泉徴収され、残りに対して日本で20.315%が源泉徴収される。つまり、実際の配当額の約72%が口座に振り込まれることになる。

これは二重課税に当たるので米国分の課税については、「外国税額控除」の適用を申請すれば取り戻せる。ただし、外国税額控除の申請には確定申告が必要だ。また、所得税からの控除として還付されるので、所得税額が少ない人は取り戻せる額が少なくなる。

米国株はNISA口座も利用できる。国内分は全て非課税になるが、米国の配当課税（10%）はかかる。また、外国税額控除も適用できない。

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株式と債券のリスクとリターン

私は日本国債に4.0％の利息がつくなら、資産の大半を債券にぶっこんでその利息で暮らすことを計画します。

株式と債券は異なったリスクとリターンの性質をもちます。その性質の違いを把握して、両方に分散して投資する手法があります。
 
株式は会社の業績や市場の動向などにより、証券取引所で売買される株価は大きく変動します。
 
1日に変動する株価の騰落率は14％～30％程度に値幅制限されていますが、ストップ高（上限）やストップ安（下限）が3日続くと、それぞれ値幅制限が2倍に拡大されるなどのルールが決まっています。
 
このように株式は大きくリターン（売却益）を狙えますが、反面リスク（売却損）も大きいといえます。
 
一方、債券はその発行体（会社や国など）が破産などして償還できない（これをデフォルトといいます）などの事態が無い限り、満期が来れば額面金額で全額償還され、利付債であれば決まった金利で利息も支払われます。
 
しかしその金利は0％前後と低く、個人向け国債の金利は0.05％となっています。
 
債券も債券市場で売買されるので市場の動向を受けますが、債券価格の上昇や下落は株式のそれに比べると小さく、リスクが低いといえます。
 
株価と債券価格は反対の動きをします。株価が上昇局面にあるときは債券が売られて債券価格は下落し、株価が下降局面では債券が買われて債券価格が上昇します

高配当株を選ぶときのポイント

高配当銘柄を探す場合の注意点は、「1株あたりの年間配当金額」に過去の配当金額ではなく、1株あたりの「配当予想」を使うことと、「1株当たりの株価」に株を買う時点の株価を使うことです。また、高配当株を選ぶときには、以下のようなポイントをチェックしておくことが大切になります。まずは、配当利回りが極端に高い銘柄です。配当利回りが高すぎる銘柄は、株価が下がった影響によって配当利回りが上がった可能性があるため、注意しましょう。株価が下がっているということは、何らかの課題を抱えている可能性もあるため、会社の状態をしっかり確認しましょう。さらに、高配当株を選ぶ際は、過去の配当や株価を見比べることがポイントです。業績の変動が大きい銘柄の場合、たまたま配当利回りが高くなっているだけの可能性もあります。直近だけではなく、過去の配当と株価を照らし合わせ、配当が安定している銘柄を購入しましょう。

配当利回り以外の購入条件の中に株主優待を含めることを推奨する人もいますが、株主優待は、株主の数を増やすための企業の手法です。
株主優待もよいですが、配当金をもらえるほうが格段に良いと思います。

投資会社によっては、いらない優待もあるからです。
住んでいる地域によてっも使えなかったたりしますからね。

　

「配当」が安定して出ていることと「増配株」

　高水準の配当が継続されるかは、企業の配当への姿勢に表れます。

高配当株は利回り狙いの買いや長期保有者も多く、株価が安定しているケースが多いのが特徴です。ただ配当が減ると、配当狙いだった投資家が株を売ってしまい、株価が大きく下がる可能性もあります。ですから高配当株を狙うなら、減配（配当が減る）リスクが小さい「配当を増やし続けている株（増配株）」をチェックするようにしましょう。

業績が安定していること　配当性向は50％以下！

業績の大幅な増減がなく、安定しているかどうかも、配当を継続するための重要なポイントです。

　業績を確認したうえでチェックしたいのが「配当性向」です。「配当性向」とは、利益の中から配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表したものです。

　配当性向＝（1株当たり配当金／1株当たり利益）×100％

で計算できます。

日本株の配当性向の平均は約30％と言われています。利益のすべてを配当する配当性向100％の企業もありますが、そうした企業には業績が悪化した時などに減配するリスクもあるので要注意です。企業の業種や財務内容によっても変わってきますが、配当性向は50％以下の株から選ぶと無難かもしれません。

キャッシュフローが豊富！

　企業が配当を継続するにあたって、キャッシュ（現金）が潤沢かどうかも条件として欠かせません。気になる銘柄の業績ページにある「キャッシュフロー」という項目を見てみましょう。

 「キャッシュフロー」とは企業が「現金」をどれだけ持っているのかを示すものですが、そのなかの「現金及び現金同等物（簡単に換金が可能な定期預金などの短期投資）」の水準が、過去の数値と比べて安定していて、十分な金額かをチェックしましょう。キャッシュの水準が高く、安定していれば、配当を継続できる条件が整っているということです。

　ちょっと難しく感じるかもしれませんが、高配当株を選ぶときは銘柄の「キャッシュフロー」にも注目することをおすすめします。

最後のまとめ

米国株でもHDVやSPYDといった優れたETFがおすすめです。
ですが、前述したとおり税金が米国にもかかります。

確定申告をし「外国税額控除」で取り戻すことも可能です。

ですが、そのようなことを考えず配当金をもらえるのは、日本株です。
現在、日経平均株価は絶好調で推移しています。
高値ずかみの警戒はありますが、投資をしないことのリスクもあります。

しっかり企業分析し、長く高配当をもらえるような「金の卵」を探しましょう！