SBIホールディングス 新生銀行を敵対的TOB

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新生銀行がSBIに敵対的買収を仕掛けられています。

SBIは新生銀株を10月25日までに最大48%まで買い増し、同行の連結子会社化を目標とし、第4のメガバンクを目指すそうです。

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SBIが新生銀行をTOBすると発表して、新生銀行の株が上がってるね。

1500円切るくらいだったのに1800円超えてるね。

2019年4月からSBIは新生銀行の株式を取得し始めたみたいだね。

新生銀行とSBIの動向に目が離せないね。

マネックスとの提携で関係悪化

2019年4月からSBIは新生銀行の株式を取得し始めました。その年のの9月上旬に、SBIは新生銀行に提携を求めました。

同じ月にSBIは地銀との資本業務提携を始めた。SBIは、第4のメガバンクを目指して地銀との合従連衡を進めるために、新生銀行との関係強化を重視しています。

システムの共通化や提供する金融サービスの拡充など、SBIは銀行ビジネスの強化と効率性の向上につなげたいと考えていたのでっしょうね。  

しかし、新生銀行がSBIのやり方に追随するにはかなりの抵抗感があったようです。

2021年1月に新生銀行は独自性を守るために、マネックス証券事業提携とを結びました。

マネックスはネット証券分野でSBIのライバルです。それをきっかけに、SBIと新生銀行の関係が悪化。

2021年6月の新生銀行の株主総会では、SBIが取締役選任議案に反対票を投じた。その上で、今回、SBIは約4割のプレミアムを付けて新生銀行へのTOBを発表した。

SBIは新生銀行に 業務提携を求めたが、ふられてマネックス証券と付き合ったって感じですね。

それにSBIが怒って敵対的買収ってことになったんだね。

 

新生銀行の対抗策(ポイズンピル)

当然、新生銀行はSBIのTOBに対抗する、あくまでも独自性を維持して収益力を強化し、公的資金を返済したい考えです。新生銀行はTOBに対抗するためにアドバイザーを起用しさまざまな対応を検討しています。

 新生銀行が今回導入を決めたポイズンピルとは“毒薬条項”と訳されます。新生銀行は、SBIを除く既存の株主に事前に新たな株の予約権を無償で配る予定です。そうすることによって、買収を目指す者の持ち株比率を下げ、買収を困難にするのがポイズンピルの目的です。

 また、友好的に支援の手を差し伸べる“白馬の騎士=ホワイトナイト”探しの選択肢もあります。

新聞などでは、セブン&アイ・ホールディングスやソニーグループなどの可能性が報道されていますがどうなるか注目です。

銀行の主要株主規制

20%以上の議決権取得には、予め認可が必要のようです。

SBIは40%の株式取得を目標としていますので、認可申請し許可されたみたいですね。

○銀行法は、銀行について以下のように主要株主規制を行っており、20%以上の議決権保有者になろうとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣(金融庁長官に権限を委任)の認可を受けなければならないとしている。

大和総研

①銀行議決権大量保有者:総議決権の 5%超(20%未満)
⇒5 営業日以内に銀行議決権保有届出書を提出しなければならない
②銀行主要株主:総議決権の 20%以上
⇒予め金融庁長官の認可を受けなければならない
③支配株主:総議決権の 50%超
⇒金融庁長官は、支配株主傘下の銀行経営の健全性維持のため、銀行支援を要請できる

大和総研

政府は、新生銀行に多額の出資をしています。

株価が、7000円くらいにならないと損が出てしまうみたいです。

2006年くらいには、7000円くらいの時があったんですね。

すごい塩漬けですが、政府も回収したいために認可出したんですね。

まとめ

新生銀行は、SBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決め、TOBの期間を延長するよう求めています。SBI側は延長に応じる条件として、買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合、可能なかぎり最短のタイミングで開催することなど、4つの項目を要請しましたが、新生銀行は27日に「回答しない」と発表したうえで、改めてTOBの期間延長を求めました。

そのためSBIは28日、新生銀行の発表を精査したうえで、延長するかどうかを判断すると発表しました。

新生銀行は、30日正午までに延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、今後のSBIの対応が注目されますね。

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