1月4日～1月7日までの日経平均予想です。
今週株価予想：2万8000円－2万9000円です。
先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。
直近の値動き
年初来高値30,795.78（2021年9月14日）年初来安値26,954.81（2021年8月20日）
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年1月7日 | 28,711.53 | 28,813.09 | 28,293.70 | 28,478.56 |
| 2022年1月6日 | 29,136.75 | 29,158.95 | 28,487.87 | 28,487.87 |
| 2022年1月5日 | 29,288.80 | 29,388.16 | 29,204.45 | 29,332.16 |
| 2022年1月4日 | 29,098.41 | 29,323.79 | 28,954.56 | 29,301.79 |
| 2021年12月30日 | 28,794.24 | 28,904.42 | 28,579.49 | 28,791.71 |
先週の値動きです。
始： 28,791 円⇒終： 28,478 円
-313円安でした。
新年早々に日経平均が高騰したのでうれしかったんだけど、6日は大暴落で愕然としたよ。
6日の暴落は800円以上も下げたからね。
2022年も順調かと思ったけど、波乱だったね。
乱高下して、徐々に上がっていってほしんだけど今年も
3万円の壁が厚いのかな？
3万円突破に期待したいけど、もう少しかかるのかな？？
今週の注目記事
先週の動向と今週の傾向
物価指標の発表などが控え、金利動向を中心に米国市場の動きに神経質な展開が想定されます。
全体の方向感を見出しにくいなか、企業の決算発表が週を通して多く、個別株物色が中心となりそうです。
昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢が改めて警戒されたことで、ハイテク・グロース（成長）株を中心に相場は急落する展開とななりました。
また、7日に発表された12月の米雇用統計では失業率が4％を下回りました。
賃金の伸びが市場予想を上回り、3月FOMCでのFRBによる利上げ確度が一段と高まりました。
7日には米10年国債利回りが昨年高値を上回ってきています。この先も金利動向に敏感なハイテク・グロース株には厳しい展開が続きそうです。
来週は米国で12月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表されます。
また、少し先にはなるが、今月25-26日には今年最初のFOMCも控えており、重要イベントが目白押しです。
イベント前に積極的な売買は手掛けづらく、全体的にこう着感の強い動きが続きそうです。
金利が大きく上昇する間、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は概して低下傾向で、市場はインフレファイターとしての姿勢を明確化したFRBの動きなどを勘案し、インフレは次第に沈静化していくと捉えている様子。
名目金利が上昇する一方で期待インフレ率が低下したことで実質金利が上昇し、これが株式相場の重しとなっています。
今後もこの実質金利の動向から目が離せません。
そのうえ一段の金利上昇には警戒が必要ですが、今後は金利上昇が落ちつく可能性もあります。
海外では新年相場入りしたことでポートフォリオの見直しを行っている投資家が多く、こうした動きが年明けからの大幅な金利上昇に寄与したと考えられます。
ですので、資産配分の見直しが一巡すれば金利上昇は落ちつくか、ペースは緩やかなものとなると思われます。
また、年金などを中心に利回りの絶対水準に着目して債券を買う投資家もおり、こうした存在も金利上昇の落ちつきに寄与すると考えられます。
来週の注目スケジュール
1月10日（月）：株式市場は祝日のため休場(成人の日)、米・卸売在庫(11月)など
1月11日（火）：景気動向指数(11月)、決算発表→安川電、米・上院銀行委員会のパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長再任指名承認公聴会など
1月12日（水）：景気ウォッチャー調査(12月)、中・生産者物価指数(12月)、米・消費者物価コア指数(12月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表など
1月13日（木）：東京オフィス空室率(12月)、工作機械受注(12月)、米・生産者物価コア指数(12月)、米・上院銀行委員会のブレイナードFRB理事のFRB副議長指名承認公聴会、決算発表→ファストリ、台TSMCなど
1月14日（金）：国内企業物価指数(12月)、米・小売売上高(12月)、米・鉱工業生産指数(12月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、決算発表→ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、JPモルガン・チェース、シティグループなど
まとめ
コロナ感染では「オミクロン株」が世界的に猛威を振るっています。日本国内でも第6波の感染が起きています。
年末年始で、人流が増えて今週はさらに感染者が増えると思われます。
感染拡大の中で経済活動がどの程度できるかがキーとなります。
この時に大切なのが、政治の舵取りです。岸田政権に期待します。
今後は、コロナウイルスとの共存が経済活動にとっても必要となります。
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