7/12週　日経平均予想

今週も、日経平均株価の推移をみていきましょう。

7月12日～7月16日までの日経平均予想です。

　

直近の値動き

年初来高値30,714.52（2021年2月16日）年初来安値27,002.18（2021年1月6日）

日付	始値	高値	安値	終値
2021年7月9日	27,739.42	28,000.02	27,419.40	27,940.42
2021年7月8日	28,332.63	28,366.76	28,118.03	28,118.03
2021年7月7日	28,262.40	28,434.99	28,161.75	28,366.95
2021年7月6日	28,677.95	28,748.23	28,587.61	28,643.21
2021年7月5日	28,709.57	28,731.07	28,581.08	28,598.19
2021年7月2日	28,719.24	28,849.32	28,688.63	28,783.28

日経平均株価チャート

先週の値動きです。

始：28,783円⇒終：27,940円

843円安でした。

　

今週の日経平均相場は、先週には800円あまり下げていることから、短期的には反発が予想されます。

注目点としては、著しい低下ぶりを見せる米10年物国債利回りです。

債券市場は既に年後半の景気減速を織り込みにいっているとの声も聞かれます。

6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）までショート（売り持ち）を積み上げていた投資家が巻き戻しを迫られているという需給面によるところが大きいとの指摘も多いです。

経済指標の改善に鈍化が見られているのは明らかですが、コロナショック後のV字回復においてはベース効果（ショック時の落ち込みにより前年比では数値が高く出ること）の影響でモメンタムが徐々に悪化するのは自然なことですね。

水準としては歴史的な高水準を維持しており、景気鈍化を織り込むのは早すぎる印象も受けます。

先週後半にかけて調整した米株式市場も週末には主要株価3指数が揃って過去最高を更新し、米長期金利も1.36％まで戻している。長期金利の反発や過度な景気減速懸念の後退を映して日本株も持ち直すことが想定されます。

残念なことに日本国内では株高を抑制する要因が多いと感じます。

東京五輪に向けての感染再拡大リスクのほか、前回から1カ月も経たないうちの4度目の緊急事態宣言の発令、緊急事態宣言下での東京五輪開催の是非などを背景に、政権の求心力低下を懸念視する向きが増えている。

政局の不透明感が海外勢の日本株買いを抑制する可能性も高く、目先の日本株の戻りは限定的なものとなりそうです。

今週の注目スケジュール

7月12日（月）：工作機械受注(6月)、東京都で4回目の緊急事態宣言期間入り、欧・ユーロ圏財務相会合（米財務長官も出席）、など
7月13日（火）：米・消費者物価コア指数(CPI)(6月)、国際エネルギー機関(IEA)月報、米・決算発表：ペプシコ、JPモルガン、ゴールドマン、など
7月14日（水）：米・生産者物価コア指数(PPI)(6月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が半期に1度の議会証言(下院金融委員会)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・決算発表：BofA、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、シティグループ、デルタ航空、など
7月15日（木）：日銀政策委員会・金融政策決定会合(16日まで)、決算発表：ファーストリテ、中・GDP(4-6月)、中・鉱工業生産指数(6月)、中・小売売上高(6月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(7月)、米・鉱工業生産指数(6月)、米・パウエルFRB議長が半期に1度の議会証言(上院銀行委員会)、石油輸出国機構(OPEC)月報、米・決算発表：TSMC、モルガンS、など
7月16日（金）：黒田日銀総裁が会見、ラキールが東証マザーズに新規上場、米・小売売上高(6月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)、など

　

まとめ

来週株価予想：2万9000－２万8000円

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