12月5日週 今週の日経平均予想

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12月5日~12月9日までの日経平均予想です。

先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。

今週株価予想:2万8200円-2万7300円です。

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年初来高値29,388.16(2022年1月5日)年初来安値24,681.74(2022年3月9日)

日付始値高値安値終値
2022年12月2日27,983.1827,983.1827,662.1227,777.90
2022年12月1日28,273.1328,423.4628,226.0828,226.08
2022年11月30日27,886.6727,972.8927,802.7127,968.99
2022年11月29日27,991.5028,055.9127,899.9828,027.84
2022年11月28日28,220.5628,238.5028,046.3228,162.83
2022年11月25日28,398.7728,399.8828,263.6028,283.03

先週の値動きです。

始:28,283円⇒終:27,777円

506円安でした。

150円あったドル円が、135円まで円高になっている。

なんか乱高下が激しすぎるよね。

米国株は、まだ円安の影響で買いずらい相場だけど、日本株はそろそろいいかな?

銘柄によっては、いいのもあるけどもう少し日経平均が下がってくれれば、買いやすくなるよね。

 

先週の動向と今週の傾向

米11月消費者物価指数(CPI)や米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に模様眺めムードが漂いやすく、指数は膠着感の強い展開を予想です。

先週末に発表された米11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が+26.3万人と市場予想(+20万人)を大きく上振れ、平均賃金の伸びは前月比+0.6%と市場予想(+0.3%)の2倍の伸びとなりました。

労働参加率も10月(62.2%)からの改善(62.3%)が予想されていたが、62.1%と低下し、総じて逼迫した労働市場が続いている状況を確認する内容となりました。

米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続の主張を補強するものとして非常に強烈な結果となっりましたが、景気後退懸念が強まる中で、米10年債利回りは週末に3.49%と一段と低下。

為替も雇用統計の発表直後は一時急伸したが、結局1ドル=134円台前半と、週末の東京時間よりも円高水準で海外時間の取引を終えています。

1日に発表された11月ISM製造業景気指数は49.0と、拡大・縮小の境界値である50を割り込み、市場予想(49.7)も下回った。

項目では新規受注が3カ月連続での50割れとなっていて、景気後退懸念が強まっています。

今週初めの5日(日本時間6日午前0時)には米11月のISM非製造業景気指数も発表されます。

市場予想は53.5で、拡大・縮小の境界値である50は依然として上回る見込みだが、10月(54.4)からは縮小する予想となっています。

先週は、パウエルFRB議長のイベント講演を受けてFRBの利上げペース減速期待が強まる中でも、ISM製造業景気指数の予想比下振れを素直にネガティブに捉える動きが見られたため、非製造業景気指数の方でも注意が必要です。

米10月のCPIや卸売物価指数(PPI)、個人消費支出(PCE)コアデフレータではインフレのピークアウト感が見られて、インフレ減速・利上げペース減速への期待は根強く残ると考えられ、株式市場は底堅さを保つと予想されます。

週末9日には米11月PPIの発表を控えています。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比で+0.2%と10月(+0.0%)から加速する見込みですが、前年比では+5.8%と10月(+6.7%)から大きく減速する見込みとなっています。

東京市場で結果を織り込むのは翌週となり、CPIとFOMCを前に様子見ムードに変わりはないとは考えられるが、予想通りの大幅減速の結果となれば、インフレ減速・利上げペース減速への期待感は強まり、相場の下支え要因となると予想できます。

日本株については、急速な為替の円高進行が大きな重石として働いてきている。FRBの利上げペース減速期待に加えて低調な米経済指標を受けて、10月までの記録的な円安・ドル高トレンドの反転が強まっている。

日本の貿易赤字に伴う、実需筋によるドル買い・円売りがドル円の下値をある程度下支えするとはいえ、投機筋の売買動向に振らされる要素の方が大きいとみられ、トレンド転換を意識した投機筋のドル売り・円買いの動きが今後も日本株の上値を抑える可能性に注意していきたい。

今週の注目スケジュール

12月5日(月):日・欧・米・総合PMI(11月)、中・財新総合PMI(11月)、米・ISM非製造業景況指数(11月)、など

12月6日(火):日・毎月勤労統計-現金給与総額(10月)、日・家計支出(10月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、など

12月7日(水):日・景気一致指数(10月)、印・インド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・非農業部門労働生産性確定値(7-9月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表、など

12月8日(木):日・GDP改定値(7-9月)、日・景気ウォッチャー調査(11月)など

12月9日(金):中・消費者物価指数(11月)、中・生産者物価指数(11月)、米・生産者物価コア指数(11月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)、など

まとめ

年内の日経平均3万円台は厳しそうですが、高配当株は銘柄によっては、買いやすくなってきてますね。

今年もあと1カ月です。

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