政府は保有する日本郵政の株式の売却を進めていますが、追加で10億株余りを売却すると発表しました。
今後の日本郵政株価はどうなるのか？配当はどうなるのか？
ついに政府が日本郵政株の売却を発表したね！
こないだ「かんぽの宿」売却したのて今回の発表だね
そうだね、年内に発表って言ってたからいい時期じゃないのかな。
10億株の売却ってすごいね。やっぱりそれだけの株を売却すると株価への影響も避けられないよね。
それだけの株が市場に流出するから下がる可能性も多いよね。
でも、1000億円分を上限に買い戻すって言ってるしね。
日本郵政株 追加で10億株余売却
政府は保有する日本郵政（6178）の株式の売却を進めていますが、追加で10億株余りを売却すると発表しましました。
当初の予定に通り、東日本大震災の復興財源に充てるためですね。
今回の売却で、政府の保有比率は郵政民営化法で義務づけられた下限の3分の1近くまで下がることになり、株式の売却は今回が最後となる見通しです。
「かんぽの宿」問題と「政府保有株問題」がこれで解決されるね。
現在、政府は日本郵政の発行済み株式総数の60％余りを保有していますが、今回はおよそ27％に当たる10億株余りを売却します。
売り出し価格は、現時点では決まっていませんが、売却収入は9500億円程度を見込み、来月上旬までには売却を完了するとしています。
売り出し株数は10億2747万7400株。６日終値（926.6円）で計算した場合、売り出し総額は約9521億円となる。75％を国内、25％を海外で売り出す予定。売り出し価格は25日にも決める。条件決定日の４営業日後に売却を終える。
海外にも売却するんですね。
売却先はもう決まってるのかな～???
日本郵政は、政府の売却に合わせて自社の株式を買い戻すと発表しました。
政府の売り出しによって株価が大きく変動しないようにするためで、1000億円分を上限に買い戻し、ほとんどを消却するとしています。
9500億円近く売り出すのに、自社株買いが1000億円分だと足りないような気がするんだけど、変動に影響を与えられるのか心配ですね。
日本郵政の配当金
気になる配当金推移を見ていきましょう。
| 中間配当金 | 期末配当金 | 年間配当金 | 配当性向（連結） | |
| 第17期（2022年3月期）（予想） | 0円 | 50円 | 50円 | 59.50% |
| 第16期（2021年3月期） | 0円 | 50円 | 50円 | 48.30% |
| 第15期（2020年3月期） | 25円 | 25円 | 50円 | 41.80% |
| 第14期（2019年3月期） | 25円 | 25円 | 50円 | 42.20% |
| 第13期（2018年3月期） | 25円 | 32円 | 57円 | 50.50% |
| （特別配当7円を含む） | （特別配当7円を含む） | |||
| 第12期（2017年3月期） | 25円 | 25円 | 50円 | －％ |
| 第11期（2016年3月期） | 0円 | 25円 | 25円 | 25.70% |
次に、配当政策です。
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。
日本郵政
2026年までは年間配当を50円出すといってますね。
ただ、50円を目安ってことは下回る可能でもあるってことでしょうか？？？
楽天グループとの資本・業務提携
日本郵政グループと楽天グループは、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を
強化することを目的に、資本・業務提携しました。
日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々
の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グルー
プは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。
両社グループは、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的
に、両社グループの経営資源や強みを効果的に活かしたシナジーの最大化を図ります。
楽天との提携発表で株価が上がりましたが、まだまだ業務提携は進んでない感じがします。
これかもっと提携が進んで、郵政への売り上げも上がるのかな？？
まとめ
今回の政府の持ち株売却で、株価にどのような変化があるのでしょうか。
5％を超える高配当ですから今後の株価に注目していきたいです。
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