日本郵政　高配当株は買い時か⁉

バブル期の遺産だった「かんぽの宿」売却が決定しました。

維持費のみで年間50億円の赤字を計上してきた 「かんぽの宿」 の売却で今後の株価はどうなるでしょうか。

　

　

「かんぽの宿」８８億円で売却

全国３３か所の宿泊施設「かんぽの宿」を全て売却すると発表しました。

2022年４月に３２施設を計８８億円でホテル運営会社などに売却して、残る１施設も売却に向けて地元自治体と協議を進める予定です。

従来の赤字体質にコロナ禍が重なり、経営の重荷となっていた。過去には売却が頓挫した経緯があり、長年の懸案にようやくめどがつきました。

米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」傘下の国内ホテル運営会社などに２９施設を一括売却。

菓子製造「シャトレーゼホールディングス」（甲府市）など３社に１施設ずつ売却する。

２年間営業を続け、雇用継続を希望する従業員を受け入れることを条件とした。残る「かんぽの宿　恵那」（岐阜県）の売却は恵那市と協議する。

　

日本郵政の業績

日本郵政の懸念事項

話題の絶えない日本郵政ですが、投資を躊躇してしまうこともあります。

懸念事項についても見ていきましょう。

政府が年内にも追加売却

政府は、約６割を保有する日本郵政株を年内にも追加売却を検討しています。

政府の議決権比率は、法律で保有が義務づけられている「３分の１超」まで下がります。

売却益は、現在の株価から計算すると１兆円規模になる見通しで、東日本大震災の復興財源に使われます。

政府は、上場時の１５年と１７年に計２・８兆円分を売却しました。

今年６月に日本郵政の自社株買いに応じる形で２５００億円分を売却し、今回が最終売却となる予定です。

日本郵政は、政府の売却に合わせて、株価の急激な値下がりを防ぐため、自社株買いを行うとの見方も出ている。

　

相次ぐ不祥事

1. 顧客らから12億円詐取
2. 切手を6億円分着服
3. 6万人超の顧客情報を紛失
4. かんぽ生命保険の大規模な不正販売

次から次に不祥事が出てきますね。

これだけでも、日本郵政グループで発覚した不祥事の一部です。普通の企業ではめったにないような不祥事を、短期間のうちにこれだけ起こす企業はないですね。

郵便局員による不祥事では、大量の切手を無断で換金した疑いのある東京・神田郵便局の元課長代理の刑事告訴を断念したという内容だった。

この事案は2019年に明らかになり、当初告訴を見送っていたが、批判を受け方針転換していた。換金して着服した額は6億7000万円分に上るとみられるが、十分な証拠を集めることができなかったという。

郵便局内に裏付ける資料がなかったというが、そもそも国税当局から指摘を受けるまで気付かなかったというお粗末な結果ですね。

まとめ

最後に2年チャート見ていきましょう。

楽天との業務提携発表で爆上げしていますが、コロナショック後は順調に回復していますね。

配当利回りも５％以上とかなりの高配当株です。

政府の売却問題、不祥事問題ありますが魅力的なりまわりです。

キャッシュも豊富ですので、ポートフォリオに検討したいですね。