1月9日週　今週の日経平均予想

1月1日～1月13日までの日経平均予想です。

先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。

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今週株価予想：2万6700円－2万5500円です。

年初来高値29,388.16（2022年1月5日）年初来安値24,681.74（2022年3月9日）

日付	始値	高値	安値	終値
2023年1月6日	25,740.08	26,034.06	25,719.61	25,973.85
2023年1月5日	25,825.50	25,947.10	25,750.46	25,820.80
2023年1月4日	25,834.93	25,840.68	25,661.89	25,716.86
2022年12月30日	26,288.00	26,321.37	26,067.92	26,094.50

先週の値動きです。

始：26,094円⇒終：25,973円

121円安でした。

　

先週の動向と今週の傾向

米12月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが22.3万人と市場予想（20.5万人）をやや上回りましたが、11月（修正値25.6万人）からは縮小。また、平均時給は前年比＋4.6％と市場予想（＋5.0％）を下回り、11月（＋5.1％）から減速。前月比でも＋0.3％と市場予想（＋0.4％）を下回り、11月（＋0.6％）から減速しました。

ただ、雇用者数及び平均時給の伸びは共にまだ水準としては高いです。

また、米11月雇用動態調査（JOLTS）や米12月ADP雇用リポート、米週間新規失業保険申請件数などは軒並み米労働市場の逼迫継続を示唆しているため、今回の結果だけでは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化観測はさほど後退しないでしょう。

米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数が49.6と景況感縮小を意味する50割れとなり、市場予想（55.0）及び11月（56.5）から大きく低下しました。

米国債利回りは幅広い年限で大幅に低下し、今週末の米株式市場は大幅反発となっています。

平均時給の伸びの減速と合わせて、ISMサービス業景気指数の50割れは、しつこく残るサービス分野のインフレ沈静化に対する期待を高める点でポジティブです。

しかし、今回の結果については、米国を襲った大寒波による影響が大きいと推察されます。

項目別では、新規受注が45.2と11月（56.0）から大きく低下し、指数の50割れの主因となり、価格は67.6と11月（70.0）から低下したものの、依然として水準は非常に高い。大寒波の影響が収束し、新規受注が回復すれば、指数も再び50を上回る可能性があります。

このため、今回のデータだけでインフレ沈静化への期待を高めすぎることは中長期的には危険が伴うだろう。

米ミネアポリス連銀・カシュカリ総裁や米カンザスシティー連銀・ジョージ総裁がタカ派な姿勢を見せた反面、タカ派として有名な米セントルイス連銀・ブラード総裁はタカ派色をトーンダウンさせるような見解を示した。

FRBもタカ派一辺倒というわけではなく、今後、インフレ減速を示すデータが続けば、スタンスの変化が期待されます。

こうした中、12日には米12月消費者物価指数（CPI）が発表予定だ。食品・エネルギーを除いたコア指数では前年比＋5.7％（11月：＋6.0％）、前月比＋0.3％（11月：＋0.2％）と予想されています。

米雇用統計などを除けば、すでに年明け以降に発表された一連の米雇用関連の指標やFRB高官のタカ派発言を受けて、インフレ・金融引き締め長期化への警戒は一旦織り込みが進んだと思われます。

このため、CPIが予想を大幅に上回らない限りは、株式市場は一旦あく抜け感で買い戻しが進みそうです。

週末には米国でJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど金融大手の決算が予定されています。景気後退懸念が強まっている中、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）など各経営陣の実体経済への見解などが注目され、内容を見極めたいとの思惑から、CPI後の買い戻しの機運はさほど高まらないとみられます。

今週の注目スケジュール

1月9日（月）：日・株式市場は祝日のため休場(成人の日)、米・消費者信用残高(11月)、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加、など

1月10日（火）：日・東京CPI(12月)、日・家計支出(11月)、日・決算発表→安川電機、中・鉱工業生産(12月、20日までに)、中・小売売上高(12月、20日までに)、中・新築住宅価格(12月、20日までに)、パウエルFRB議長やベイリーイングランド銀行（英中央銀行）総裁らがスウェーデン中央銀行主催のシンポジウムに参加、など

1月11日（水）：日・景気動向指数(11月)、米・10年債入札、など

1月12日（木）：日・東京オフィス空室率(12月)、日・景気ウォッチャー調査(12月)、日・決算発表→ファストリ、7&iHD、中・消費者物価指数(12月)、米・消費者物価コア指数(12月)、米・セントルイス連銀総裁がオンラインイベントに参加、決算発表→台湾TSMC、など

1月13日（金）：日・決算発表→イオン、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、中・貿易収支(12月)、日米首脳会談、米・決算発表→BofA、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン、シティグループ、ブラックロック、など

まとめ

2022年末から日経平均が下がってきています。

円安も終わり、130円まで円高が進みました。

これからの世界経済の成長に期待して、インデックス投資と日経平均が下がった今、高配当株銘柄の選定を進めていきましょう。

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