今週も、日経平均株価の推移をみていきましょう。
10月11日～10月15日までの日経平均予想です。
直近の値動き
年初来高値30,795.78（2021年9月14日）年初来安値26,954.81（2021年8月20日）
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年10月8日 | 28,031.37 | 28,321.35 | 28,018.89 | 28,048.94 |
| 2021年10月7日 | 27,665.97 | 28,015.11 | 27,607.97 | 27,678.21 |
| 2021年10月6日 | 28,033.91 | 28,209.82 | 27,293.62 | 27,528.87 |
| 2021年10月5日 | 28,050.39 | 28,058.67 | 27,460.29 | 27,822.12 |
| 2021年10月4日 | 29,044.47 | 29,046.06 | 28,343.58 | 28,444.89 |
| 2021年10月1日 | 29,235.11 | 29,393.67 | 28,680.73 | 28,771.07 |
先週の値動きです。
始：28,771円⇒終： 28,048 円
723円高でした。
今週は、回復したけど、週中には27，00円切るんじゃないかと思うほど下げっちゃね。ひやひやしてたよ。
「ここまで下がるとは」という感じで下がっていったね。
総裁選お影響はすごいね。
先週は特に、武田薬品工業の新薬問題もあったしね。
そうだね～武田薬品の暴落もあったけど、個人的には「日本郵政」のほうがきにってたな。
来週相場は、先週に引き続き、米中にまつわる不透明感など海外要因に左右されそうです。
米連邦政府の債務上限問題は12月まで一時的に棚上げされ、目先の債務不履行（デフォルト）リスクは後退ししました。
解消されたわけではない。中国の不動産業の資金繰り問題も、今後も話題になることはほぼ確実です。
中国経済に占める不動産業の割合は大きいため、実体経済の下振れリスクはまだあります。
ほかに、中国のほか欧州などで世界的に広がっている電力不足の問題にも警戒が必要です。
世界が同時期に一気に脱炭素の動きにシフトした弊害として、石炭、天然ガス、原油などのエネルギー価格が高騰していることが背景にあります。
ロシアのプーチン大統領が天然ガスの供給増加を示唆したことで価格高騰が落ち着く動きも見られていますが、在庫が少ないまま電力消費が増える冬場を迎えるリスクはたかいですね。
エネルギー価格の高騰は企業業績の下押し圧力となるかもしれません。
インフレや長期金利の動向にも警戒が必要です。
9月の米雇用統計では、人手不足のなか雇用のミスマッチが続き、雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回りました。
失業率は改善し、賃金も予想以上に伸びました。
エネルギー価格の高騰長期化や構造的な賃金上昇はインフレを一過性のものから長期的なものに変える恐れがあります。
米10年国債利回りも4カ月ぶりに1.6％台まで上昇し、来週は米国で物価指標が発表予定でます。
インフレへの思惑や長期金利の動向には警戒が必要です。
日本国内では、衆院選は31日投開票と決まりました。
岸田新政権に対する海外からの評価は厳しく、東京証券取引所発表の9月第5週の投資主体別売買動向によると、海外投資家は現先合算で1兆4000億円以上も売り越していました。
組閣後の内閣支持率は歴代政権のなかでも低く、国内でも評価は高いとは言えない状況です。
野党との支持率の差が大きいため、衆院選での与党大敗というシナリオは考えにくいが、衆院選投開票日までは株高になりやすいというアノマリーはどうなるか注目です。
今週の注目スケジュール
10月11日（月）：工作機械受注(9月)、米・国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会(17日まで)、米・債券市場は祝日のため休場(コロンブスデー)など
10月12日（火）：国内企業物価指数(9月)、米・JOLT求人件数(8月)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、米・「グーグル・クラウド・ネクスト」会合(14日まで)など
10月13日（水）：コア機械受注(8月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(8月)、米・消費者物価コア指数（CPI）(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月21-22日会合分)、米・G20財務相・中央銀行総裁会議、決算発表：JPモルガン、ブラックロックなど
10月14日（木）：PHCホールディングスが東証1部に新規上場、臨時国会会期末、衆院が解散(衆院選は19日公示、31日投開票)、決算発表：ファストリ、良品計画、米・生産者物価コア指数（PPI）(9月)、決算発表：BofA、モルガンS、シティグループ、アルコア、TSMCなど
10月15日（金）：欧・ユーロ圏新車販売台数(9月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)、米・小売売上高(9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、決算発表：ゴールドマンなど
まとめ
今週株価予想：2万8500円－2万7500円
岸総理大臣の選出で、外国人投資家化の資金が日本に入ってきていません。
世界は、河野総理を期待してたのでしょう。
いずれ日経平均は3万円超となると思いますが、また3万円の壁が出てきてしまいましたね。
今後の経済政策にも注目したいですね。
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