10月3日週　今週の日経平均予想

9月26日～9月30日までの日経平均予想です。

今週株価予想：2万6500円－2万5200円です。

先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。

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直近の値動き

年初来高値29,388.16（2022年1月5日）年初来安値24,681.74（2022年3月9日）

日付	始値	高値	安値	終値
2022年9月30日	26,240.00	26,273.65	25,805.59	25,937.21
2022年9月29日	26,280.50	26,458.67	26,221.78	26,422.05
2022年9月28日	26,422.86	26,516.32	25,938.36	26,173.98
2022年9月27日	26,585.38	26,680.20	26,523.77	26,571.87
2022年9月26日	26,779.44	26,779.44	26,424.60	26,431.55
2022年9月22日	27,053.58	27,197.07	26,955.18	27,153.83

先週の値動きです。

始：27,153円⇒終：25,805円

1,348円安でした。

　

先週の動向と今週の傾向

金融政策の動向を占う上でカギを握る米9月雇用統計を週末に控えるなか、様子見ムード。

この間は6-8月期決算を受けた個別株物色が主体となりそうです。

外部環境の不透明感が株式市場の上値を抑制する展開が続きそうで、欧州ではスタグフレーション（物価高と景気後退の併存）が進行中。

英国ではトラス政権が財源の裏付けのない大規模な減税政策を打ち出し、イタリアでも積極的な財政出動でバラマキ色の濃い右派政権が誕生。

英イングランド銀行による長期国債買取りという緊急対応により一時的に金融不安は緩和したが、疑心暗鬼は続いています。

国債買取りの期限である10月14日が近づくにつれて再び同様の問題がクローズアップされる可能性がああります。

米国でも懸案事項は多く、9月28日に米10年債利回りは一時4％を超え、欧州発の債券売りが波及した形ではありますが、欧州での事情次第では再び4％超えを試す可能性もあり、金利上昇を通じた株価バリュエーションであるPER（株価収益率）の低下圧力には注意したい。

重要なのは企業業績の悪化を巡る懸念です。半導体大手マイクロン・テクノロジーの9-11月期売上高見通しは市場予想を大幅に下回りました。

設備投資額は2023会計年度に30％減少する見通しで、振れ幅や設備投資額の減少幅は想定よりも大きい印象。

国内でも、キオクシアホールディングスが、10月から国内の一部工場でウエハー投入量の約3割を削減する方向です。

そして、最も印象的だったのは中古車販売の米カーマックスの決算。6-8月期業績は多くの項目で市場予想を大幅に下振れました。

金利上昇と先行き不透明感が消費者の購入能力を引き下げているという。新車不足に伴う中古車販売の活況が続いていると思われていましたが、状況は変化してきている様子です。

米アップルの最新スマホ増産計画撤回もあり、大手優良企業でも景気後退を避けることはできないとの懸念が強まっています。

7-9月期決算の発表が始まる10月下旬までは、企業業績に関するネガティブな報道が相次ぐ可能性があり、一株当たり利益（EPS）への低下圧力が続きそうです。

こうした懸案事項が渦巻く中での週末の米雇用統計とあって相場も神経質にならざるを得ない状況です。

米コア消費者物価指数（CPI）の約3割と最大の割合を占める住居費については、先行指標である住宅価格に4月を高値とした明確なピークアウト感が見られているため、残るインフレでの懸案事項は労働市場の逼迫を通じた賃金上昇となります。

今年前半だけで従業員投票で過半数の支持を得て代表権を認められ労使交渉に臨む労働組合の数は2005年以来の多さです。

ストライキの数も前年比で8割増という。週末の米雇用統計では、平均賃金の伸びが注目です。

今週の注目スケジュール

10月3日（月）：日・日銀短観(大企業製造業DI)(7-9月)、日・欧・製造業PMI(9月)、日・臨時国会召集、岸田首相が所信表明演説、米・ISM製造業景況指数(9月)など

10月4日（火）：豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・製造業受注(8月)、米・JOLT求人件数(8月)、など

10月5日（水）：日・欧・サービス業PMI(9月)、米・ADP全米雇用報告(9月)、米・ISM非製造業景況指数(9月)、「OPECプラス」閣僚級会合など

10月6日（木）：日・FIXERが東証グロースに新規上場(公開価格:1340円)、欧・ユーロ圏小売売上高(8月)など

10月7日（金）：日・毎月勤労統計(8月)、日・景気動向指数(8月)、日・家計支出(8月)、キューブが東証グロースに新規上場(公開価格:2140円)、米・雇用統計(9月)、米・消費者信用残高(8月)など

10月8日（土）：中・財新サービス業PMI(9月)

まとめ

NYダウ・日経平均ともに大幅下落が続いています。

ドル円も政府が「ドル売り円買い市場介入」をしましたが、介入の買いがなく145円まで達しそうな感じで、結局元の価格に戻っています。

日経平均は、もう少し下がりそうな感じもしますが、高配当株投資には、いい相場になってきてますね。

個人的には「自動車関連株」が割安ではないかと思います。

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