10/4週　日経平均予想

今週も、日経平均株価の推移をみていきましょう。

10月4日～10月8日までの日経平均予想です。

直近の値動き

年初来高値30,795.78（2021年9月14日）年初来安値26,954.81（2021年8月20日）

日付	始値	高値	安値	終値
2021年10月1日	29,235.11	29,393.67	28,680.73	28,771.07
2021年9月30日	29,569.19	29,622.27	29,311.34	29,452.66
2021年9月29日	29,611.92	29,679.26	29,329.16	29,544.29
2021年9月28日	30,142.38	30,207.63	30,001.99	30,183.96
2021年9月27日	30,277.82	30,414.61	30,197.40	30,240.06
2021年9月24日	30,141.61	30,276.38	30,110.30	30,248.81

先週の値動きです。

始： 30,248 円⇒終：28,771 円

1,477円安でした。

　

米中に関する外部環境の不透明感が引き続き上値抑制要因となるとみられます。

新政権への期待もまだ残されており、先週の急落からの自律反発も相まって、戻りが期待されます。

米国では債務上限問題が残っています。デフォルトなど誰も望んでいないことは確かで、最終的には避けられる問題と考えられます。

過去にも同様のことから相場が一時的に調整したことはありますが、長く影響を及ぼしたことはなく、過度な不安は必要ないといえます。

中国の恒大集団をきっかけに台頭した不動産業の資金繰り問題については複雑です。

中国の大手銀行に占める不動産企業向け融資の割合は1割に及ばない、有利子負債の自己資本に占める割合も大きくありません。中国では銀行の大半が国有企業であるため、金融システムに波及する可能性は低いですね。

習近平政権の掲げる“共同富裕”の達成に向けた動きから、政府が安易な救済策を施すことは考えにくく、ソフトランディングとはいえ、不動産業はバブルが崩壊し縮小方向に向かうことが想定されます。

また、政府の環境規制強化など複数の事情が重なって、中国では深刻な電力不足が起きています。これらから、中国の実体経済への影響が懸念されます。そのほか、欧州でのガス価格高騰などインフレ懸念も幅広い方面でくすぶっています。

こうした中国の景気減速や世界的なインフレがもたらす実体経済への影響を警戒し、10月下旬から本格化する日米主要企業の7-9月期決算で示される先行き見通しにも警戒感がつのってます。

投資家心理も悪化しており、企業決算を確認するまでは積極的な買いは期待しにくい状況です。

先週末に日経平均は急落し29000円を下回りました。

国慶節入りで中国・香港市場が休場だったため、アジア株売りの動きが東京市場に集中したことが下落に拍車をかめました。想定以上に下げた印象もあり、自律反発狙いの押し目買いなども入りやすいのではないでしょうか。

今週の注目スケジュール

10月4日（月）：臨時国会召集(第100代首相に自民党の岸田総裁が選出され新内閣が発足する見通し)、米・製造業受注(8月)、「OPECプラス」閣僚級会合、中・株式市場は祝日のため休場(国慶節、7日まで)など
10月5日（火）：日・欧・米・総合/サービス業PMI(9月)、需給ギャップと潜在成長率(日本銀行)、米・ISM非製造業景況指数(9月)、米・マイクロソフトが「ウィンドウズ11」提供開始、経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会(6日まで)など
10月6日（水）：米・ADP全米雇用報告(9月)など

　
10月7日 （木）：景気動向指数(8月)、東京オフィス空室率(9月)、ワンキャリアが東証マザーズに新規上場など
10月7日（金）：家計支出(8月)、実質賃金総額(8月)、貿易収支(8月)、日本エコシステムが東証2部・名証2部に新規上場、決算発表：安川電機、中・財新サービス業PMI(9月)、米・雇用統計（9月）、韓・決算発表：サムスン電子など

まとめ

今週株価予想：2万9500円－2万8500円

ニューヨーク市場も暴落しており、日経平均もその影響を受けています。

今後は、米雇用統計の発表や、新総理大臣の誕生・衆議院選などが控えています。

新総理の奇抜な経済政策に期待したいですね。

また、3万円回復が遠のいてしまうのは残念です。

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