11月8日～11月12日までの日経平均予想です。
今週株価予想：3万0500円－2万9500円 です。
先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。
直近の値動き
年初来高値30,795.78（2021年9月14日）年初来安値26,954.81（2021年8月20日）
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年11月5日 | 29,840.73 | 29,840.73 | 29,504.07 | 29,611.57 |
| 2021年11月4日 | 29,859.74 | 29,880.81 | 29,718.78 | 29,794.37 |
| 2021年11月2日 | 29,462.40 | 29,599.57 | 29,457.18 | 29,520.90 |
| 2021年11月1日 | 29,330.68 | 29,666.83 | 29,267.63 | 29,647.08 |
| 2021年10月29日 | 28,819.16 | 29,000.65 | 28,475.06 | 28,892.69 |
先週の値動きです。
始：28,892 円⇒終： 29,611円
719円高でした。
先週は、一時3万年に届くかな~って思ったけど、無理だった。
うんうん！そうな勢いで上昇してったよね。
衆議院選挙が終わって、今度は与党の経済政策がどんなものが出てくるか楽しみだね。
子供手当、10万とかマイナンバーポイント追加とかあるみたいだけど、他の政策も出てくるんだろうね。
ほかにも経済政策が今後発表されるのが楽しみだね！
それに、コロナ終息ムードもあるし、「gotoトラベル」復活も期待したいね。
今週の注目記事
先週の動向と今週の傾向
国内企業の7-9月期決算発表が終盤戦に入ります。
海外の物価関連指標など注目材料もありますが、基本的には企業決算を受けた個別株物色が中心となりそうですね。
今週開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想どおり量的緩和の縮小（テーパリング）開始が決まりました。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「インフレは一時的」との見方や利上げへの慎重姿勢を再表明。総じてハト派的な内容と受け止められ、株式市場全体の押し上げにつながった。
4日、利上げが有力視されていた英国では、英イングランド銀行（中央銀行）が予想に反して政策金利を据え置いた。
声明では今後数カ月の間に政策金利の引き上げが必要になるとの認識を示したが、足元のインフレよりも早期利上げによる景気回復の腰折れを懸念している様子。
米10年国債利回り及び期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）はともに10月下旬をピークに上昇が止まった。
差し当たっては緩和策の長期化が過度なインフレを招くとの恐れにはつながっていないようです。
インフレを巡る思惑が適度にコントロールされながら緩和策長期化への期待が高まることは、相場のサポート要因となりそうです。
日本株においては、過去最高値を更新し続ける米国株と比べて上値の重い印象があります。
市場予想を大幅に上回る好調な決算が相次ぐ米国に比べ、日本では市場予想を上回る決算が相対的に少なく、上振れ度合いも小さいです。
米国市場は好調ですが、日本市場はいまだ低迷って感じですね。
日経平均は3万を突破しなければなりませんね。
先週は、トヨタ自動車が業績予想を上方修正しながらも、「円安効果を除けば資材高騰などで実質下方修正」とコメントしたことが象徴的でした。
バリュエーション面では割安とはいえ、積極的に日本株を選好しにくい状況と言え、衆院選では、自民党が事前の予想を覆すほどの議席数を獲得し、ポジティブサプライズとなりました。
岸田政権が掲げる政策は相場の支援要因にはなりにくいものが多いですが、大型経済対策への期待も高まっています。
今のところ現金給付策くらいしか具体的になっていない。政策がもっと明確に示されない限りは、海外投資家が日本株を積極的に買うことは期待しにくいと思われます。
個別では、週初からソフトバンクグループなど注目企業の決算が控えてます。
指数寄与度が大きいだけに株価反応に注目。また、株価に反映されるのは翌週となるが、週末には東京エレクトロンの決算があります。
業績好調は間違いないですが、業績予想の上方修正幅などに注目です。
これまで、半導体関連の決算は群を抜いて良好で、SCREENHD、東京エレクトロンは今週に上場来高値を更新。こちらも指数インパクトが大きいだけに、株価反応は重要。
良好な結果となれば、年末までの相場のけん引役は再びハイテク株となることが期待されます。
今週の注目スケジュール
11月8日（月）：景気動向指数(9月)、決算発表：ソフトバンクＧ、欧・ユーロ圏財務相会合、中・中国共産党中央政治局が第19期中央委員会第6回総会(6中総会)開催(11日まで)など
11月9日（火）：毎月勤労統計(9月)、貿易収支(国際収支ベース)(9月)、景気ウォッチャー調査(10月)、日本調理機が東証2部に新規上場、米・生産者物価コア指数(10月)、欧・欧財務相理事会など
11月10日（水）：工作機械受注(10月)、中・消費者物価指数(10月)、中・生産者物価指数(10月)、米・消費者物価コア指数(10月)、米・財政収支(10月)、決算発表：米ウォルト・ディズニーなど
11月11日（木）：国内企業物価指数(10月)、東京オフィス空室率(10月)、英・GDP(7-9月)、欧・欧州委員会(EC)が経済見通しを発表、米・債券市場は休場(ベテランズデー)、中・「独身の日」など
11月12日（金）：決算発表：東エレク、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(9月)、米・求人件数(9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)など
まとめ
子供手当は、実現しそうですね。
今後、岸田政権での経済政策が重要で政策により外国人投資家が日本株へ期待できるかどうかが、日経平均の上昇に寄与すると思われます。
今後は、コロナ終息より観光株の高騰も予想できます。
日経平均3万円突破ももう少しですね。
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