6/28週　日経平均予想

今週も、日経平均株価の推移をみていきましょう。

7月4日～7月9日までの日経平均予想です。

直近の値動き

年初来高値30,714.52（2021年2月16日）年初来安値27,002.18（2021年1月6日）

日付	始値	高値	安値	終値
2021年7月2日	28,719.24	28,849.32	28,688.63	28,783.28
2021年7月1日	28,832.41	28,833.17	28,624.80	28,707.04
2021年6月30日	28,896.31	28,998.99	28,779.76	28,791.53
2021年6月29日	28,927.44	28,951.68	28,735.55	28,812.61
2021年6月28日	29,112.66	29,121.28	28,984.93	29,048.02
2021年6月25日	29,137.30	29,174.17	28,992.74	29,066.18

先週の値動きです。

始：29,066円⇒終：28,783円

283円安でした。

　

来週の日経平均は上値の重い展開が続きそうです。（29,000円くらいで）

先週末注目されていた、米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が85万人増え、市場予測（70万人程度）を上回りました。

5月発表の米4月消費者物価指数（CPI）がもたらした、“CPIショック”以降、連銀総裁の量的緩和縮小（テーパリング）を許容する発言や、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派姿勢へのシフトなど、これまでの多くの材料に神経質に反応してきた分、相場はだいぶ耐性をつけてきた様子です。

実際、週末の米国市場では米長期金利が1.4％台前半に一段と低下しました。

株式市場もハイテク株から景気敏感株まで総じて上昇した。賃金の伸びが前月比で鈍化したこともインフレへの警戒感を後退させました。

　

テーパリングの本格的な議論開始が予想されている8月のジャクソンホール会合や9月のFOMCまでは警戒感が完全に払しょくされることはないとおもわれます。

日本独自の株高材料に乏しいなか、国内では五輪開催前後における新型コロナ感染第5波など特有の警戒材料もあり、来週は上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための換金売りが週末にかけて集中します。

今年は全体で8000億円規模の売りが想定されています。

需給面での重しが指数の上値を抑えそです。

明るい材料としては、先日発表された2021年4-6月期を対象とした日銀短観によれば、大企業の製造業及び非製造業の設備投資計画（前年比）は、製造業が3.2％増から13.3％増へ、非製造業も2.9％増から7.4％増へと上方修正されました。

市場予想もそれぞれ上回り、特に製造業の市場予想は9.2％だったため上振れ度合いが大きいです。

今週の注目スケジュール

7月5日（月）：日・欧・サービス業PMI(6月)、中・財新サービス業PMI(6月)、米・株式市場は独立記念日の振替休日のため休場、など
7月6日（火）：実質賃金総額(5月)、家計支出(5月)、BCCが東証マザーズに新規上場、独・ZEW期待指数(7月)、米・ISM非製造業景況指数(6月)、など
7月7日（水）：景気先行CI指数(5月)、独・鉱工業生産指数(5月)、米・JOLT求人件数(5月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月分)、欧・欧州委員会(EC)が経済見通しを発表、など
7月8日（木）：国際収支(経常収支)(5月)、東京オフィス空室率(6月)、景気ウォッチャー調査(6月)、コラントッテが東証マザーズに新規上場、など
7月9日（金）：決算発表：安川電機、中・生産者物価指数(6月)、G20財務相・中央銀行総裁会議(10日まで)、など
7月11日（日）：東京など10都道府県に適用中のまん延防止等重点措置、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限

まとめ

来週株価予想：2万9500－２万8500円

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