岸田首相は、金融取得課税は当面増税しないと明言しました。
増税なしを受けて、日経平均への影響は⁉
10月10日に岸田総裁が金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」って言ったみたいだね。
これで、日経平均がどう反応するか楽しみじゃない？
岸田総裁が誕生してから、日経平均が大暴落していたのは「金融所得税」の増税が懸念材料だったからね。
その懸念材料がなくなったから、外国人投資家が日本株に戻ってきてくれればいいんだね！
外国人投資家の影響は、大きいからね。
それと、子育て世代には一律で一人10万円給付があるみたいだよ。
10万円は大きいよね。
金融所得課税、当面見直さず
岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。
当面触れることはないってことはどれくらいなのかなって思うけど、日経平均が4万円を超えるまでは、導入しないでほしいですね。
首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げ、投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もあります。
首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明しました。
この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と説明。金融所得課税見直しは「選択肢を並べたうちの一つだった」と語りました。
インフレ解消・物価上昇が最優先ってことですね。
ということは、 「金融所得税」 は当分先送りってことですね。
10万円の給付金
首相は番組で、個人への給付金に関しては「去年、時間がかかり混乱した。あの反省の下に、プッシュ型で迅速に支給するにはどういった形がいいのか、与党と詰めた上で、具体的な形を判断したい」と述べました。
首相が子育て世帯などを対象とした給付金を打ち出したのに対し、公明党は１８歳以下を対象とした一律１０万円相当の給付を訴えており、調整が課題となっています。
公明党が一律10万円と言っているので、成立しそうですね。
二人子供がいれば20万！は大きいですね。
まとめ
個人的に 「金融所得税」 は賛成です。
ただ、取得税と同じように累進課税制度にするべきだと思います。
配当金・売買益が500万までは変わらず20%とか、500万以上は25%とか累進性がいいですね。
ただ、日経平均が4万円以上になってからやるべきだと思います。
子育て世代に給付金はうれしいですね。10万円は大きいですしね。
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