7月4日週　今週の日経平均予想

7月4日～7月8日までの日経平均予想です。

今週株価予想：2万6800円－2万5500円です。

先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。

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直近の値動き

年初来高値29,388.16（2022年1月5日）年初来安値24,681.74（2022年3月9日）

日付	始値	高値	安値	終値
2022年7月1日	26,460.71	26,531.24	25,841.75	25,935.62
2022年6月30日	26,753.28	26,753.28	26,324.31	26,393.04
2022年6月29日	26,814.23	26,858.68	26,687.47	26,804.60
2022年6月28日	26,795.68	27,062.31	26,789.50	27,049.47
2022年6月27日	26,741.80	26,938.43	26,665.44	26,871.27
2022年6月24日	26,228.42	26,519.16	26,148.56	26,491.97

先週の値動きです。

始：26,491円⇒終：25,935円

556円安でした。

　

先週の動向と今週の傾向

マクロ経済や企業業績に対する悪化懸念が強まるなか、需給面の下支え要因も乏しい。

6月の月末にかけての需給改善期待は既におち、7月8日には国内の株価指数に連動するパッシブ型の上場投資信託（ETF）の配当金支払いが集中しています。

分配金捻出に伴う換金売りで現物株・先物を併せて1兆円程の売りが出ると想定されています。

8日には米6月雇用統計が控えていて、ただでさえ神経質になりやすいです。

需給悪化のイベントを見据えて週前半から早くも売りが強まってくる可能性に注意したい。

今週末にかけての大幅下落の背景には、イベントを見越したプレポジションの構築が入っているとも推察され、大きな下落には至らない可能性や、8日通過後には一時的にあく抜け感が台頭する可能性もあろう。しかし、米経済指標の下振れを背景としたグローバルマクロ系ファンドの純粋な売りであれば、一段の下落も予想されます。

週末の米雇用統計を前に週を通して神経質な展開が予想されます。

また、投資家の関心がインフレから景気後退へと移るなか、6日には米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する6月非製造業景気指数も予定されており、買いは手控えられるとみられます。

7月中旬からは日米の4-6月期企業決算の発表が始まり、国内製造業については円安・ドル高を背景に業績の上振れを期待する声も聞かれますが、米国では想定以上に悪い決算を警戒する向きが多い。

年始から調整の進んでいないアナリストの業績予想について下方修正が相次ぐ可能性が指摘されています。

また、国内では結果反映は翌週となるが、週末には製造業決算の先駆けとなる安川電機の第1四半期決算も予定されている。

決算シーズンを前に積極的な押し目買いは期待しにくく、大きく下げる場面があっても、反発は見込みにくいと考えられます。

今週に開催された欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は積極的な利上げが経済を減速させるリスクはあるものの、高インフレが持続して消費者のインフレ期待を制御できなくなるリスクの方が大きいと指摘しており、景気よりもインフレ抑制を優先する姿勢を改めて強調しました。

景気後退懸念が一段と強まるなか、米10年債利回りは7月1日には2.89％と1カ月ぶりの水準にまで低下。金利の低下は支援要因にはなるが、7月以降もFRBが0.75ptの大幅利上げを実施する可能性が残るなか、グロース（成長）株を積極的に買うことはまだ難しいよです。

今週の注目スケジュール

7月4日（月）：国内ユニクロ売り上げ速報(6月)、米・株式市場は祝日のため休場(独立記念日)など

7月5日（火）：日・毎月勤労統計(5月)、日・欧・サービス業PMI(6月)、中・財新サービス業PMI(6月)、米・製造業受注(5月)など

7月6日（水）：日・「生活意識に関するアンケート調査」(第90回)の結果公表(日本銀行)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、米・サービス業PMI(6月)、米・JOLT求人件数(5月)、米・ISM非製造業景況指数(6月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月14-15日会合分)など

7月7日（木）：日・東京オフィス空室率(6月)、景気動向指数(5月)、決算発表→7&iHD、米・ADP全米雇用報告(6月)、米・貿易収支(5月)、米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が全米企業エコノミスト協会のイベントでインタビュー、米・セントルイス連銀総裁が講演など

7月8日（金）：日・家計支出(5月)、景気ウォッチャー調査(6月)、INTLOOPが東証グロースに新規上場、決算発表→安川電機、米・雇用統計(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・ニューヨーク連銀総裁が講演など

7月9日（土）：中・消費者物価指数/生産者物価指数(6月)

まとめ

6月も終わり今年1年の半分が終わりました。

6月といえば、多くの配当金が入金される時期で、配当金をもらった人も多いかと思います。

やっぱり不労所得の配当金はいいですね。

これからも有益な割安高配当株情報を発信していきたいと思います。

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