9月26日週　今週の日経平均予想

9月26日～9月30日までの日経平均予想です。

今週株価予想：2万7000円－2万6000円です。

先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。

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直近の値動き

年初来高値29,388.16（2022年1月5日）年初来安値24,681.74（2022年3月9日）

日付	始値	高値	安値	終値
2022年9月22日	27,053.58	27,197.07	26,955.18	27,153.83
2022年9月21日	27,440.84	27,467.34	27,297.50	27,313.13
2022年9月20日	27,788.68	27,907.45	27,627.86	27,688.42
2022年9月16日	27,631.39	27,654.99	27,525.68	27,567.65

先週の値動きです。

始：27,567円⇒終：27,153円

414円安でした。

　

先週の動向と今週の傾向

日本国内は、祝日があったため3営業日しかありませんでした。その中22、23日の米国市場では金利上昇・株価下落が続き、ダウ平均は年初来安値を更新しました。

金利先高観と景気後退・企業業績悪化に対する懸念から東京市場でも上値の重い展開が続きそうです。

米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は3会合連続で0.75pt引き上げられ、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標は3.00～3.25％となりました。

政策金利見通し（ドットチャート）では2022年末に政策金利が4.4％（中央値）まで引き上げられた後、来年23年末には4.6％（同）まで引き上げられることが示されました。

FOMCの結果公表前、FF金利先物市場は来年3月をピークに政策金利が4.5％近くまで上昇した後は利上げが停止され、来年末時点では4.0％程度の水準を予想していました。

しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が示したターミナルレート（政策金利の最終到達点）は来年末時点で4.6％と、ピーク時点の予想をも上回った。また、24年末については今後のデータ次第で変わり得るものの、中央値では3.9％とされており、現時点では高水準の金利が約2年にわたって維持される見込みです。

パウエルFRB議長は記者会見で「今の政策金利水準は抑制的な領域において一番低いところにある」と言及。

インフレ抑制を最優先にするとの主張を繰り返しているFRBの姿勢を踏まえれば、今後もまだまだ利上げを続けるという積極的タカ派スタンスが示されたと解釈できます。

そうしたスタンスはFRBの最新の経済成長見通しからも窺える。2022年の米国経済成長率は6月時点の1.7％から0.2％へと大幅に下方修正され、23年も1.7％から1.2％へと引き下げられました。

潜在成長率が1.8％とされていることから、来年もインフレ沈静化のために景気を大きく抑制することが示唆されています。FRBはもはやソフトランディング（経済の軟着陸）を諦めており、ハードランディングは避けられないとの見方に変わりつつあるようです。

世界的な金利上昇圧力も懸念材料で、英国では中央銀行による国債売却が10月から開始されるほか、トラス新政権による大規模な財政政策と国債増発などが懸念され、英2年債が4％を上回るなど2008年来の高水準を記録。

FOMC通過後に景気後退懸念で一時上昇が止まっていた米10年債も22日には一時3.8％を付ける動きが見られました。

金利先高観が残り、今後景気が後退してもすぐには利下げに転じないことが想定されるなか、株式市場においては株価バリュエーションであるPER（株価収益率）に対する上値抑制圧力と企業業績の悪化による一株当たり利益（EPS）への下押し圧力が予想され、当面厳しい展開が続きそうです。

こうした中、来週は米国で耐久財受注や消費者信頼感指数、新築住宅販売件数が、中国では週末に購買担当者景気指数（PMI）が発表を控えており、足元の景気を確認するうえで注目されるています。

また、米国でのナイキ、マイクロン・テクノロジーの決算は米国内での消費と半導体業界の動向を確認するうえで注目されよう。指標や決算の予想比での下振れは景気後退懸念を更に強める可能性があり、注意が必要です。

今週の注目スケジュール

9月26日（月）：日・製造業/サービス業PMI(9月)、独・IFO企業景況感指数(9月)、経済協力開発機構(OECD)が世界経済見通しを公表など

9月27日（火）：日・企業向けサービス価格指数(8月)、米・耐久財受注(8月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(7月)、米・消費者信頼感指数(9月)、米・新築住宅販売件数(8月)など

9月28日（水）：日・ファインズ/グラッドキューブが東証グロースに新規上場、米・中古住宅販売成約指数(8月)など

9月29日（木）：日・ポーターズ/プログリットが東証グロースに新規上場、欧・ユーロ圏景況感指数(9月)、独・消費者物価指数(9月)、米・GDP確定値(4-6月)、米・決算発表→ナイキ、マイクロン・テクノロジーなど

9月30日（金）：日・有効求人倍率/失業率(8月)、日・小売売上高(8月)、日・鉱工業生産指数(8月)、日・住宅着工件数(8月)、グッピーズが東証グロースに新規上場、中・製造業PMI/非製造業(9月)、中・財新製造業PMI(9月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(9月)、米・個人所得/個人支出(8月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(8月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確定値(9月)など

まとめ

ドル円が145円突破したところで日銀の為替介入が始まりました。

為替介入で、円安が抑えられるかがキーポイントなのではないでしょうか。

来週、日経平均が26,000円前半くらいまで下がれば、高配当株銘柄も色々出てくるのではないでしょうか。

日本の高配当株は買い時が来るかもしれませんね。

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