1月31日～2月4日までの日経平均予想です。
今週株価予想：2万6000円－2万7500円です。
先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。
直近の値動き
年初来高値30,795.78（2021年9月14日）年初来安値26,954.81（2021年8月20日）
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年1月28日 | 26,429.85 | 26,764.85 | 26,289.69 | 26,717.34 |
| 2022年1月27日 | 27,139.88 | 27,193.59 | 26,044.52 | 26,170.30 |
| 2022年1月26日 | 27,105.98 | 27,184.54 | 26,858.68 | 27,011.33 |
| 2022年1月25日 | 27,466.82 | 27,493.75 | 26,890.94 | 27,131.34 |
| 2022年1月24日 | 27,258.45 | 27,627.60 | 27,203.33 | 27,588.37 |
| 2022年1月21日 | 27,404.36 | 27,586.42 | 27,129.61 | 27,522.26 |
先週の値動きです。
始：27,522円⇒終： 26,717 円
-850円安でした。
日経平均またまた下げちゃっちゃね。
これで4週連続の下げだよ～。
そうだね～1月は大暴落だったね。
今年に入って、3，000円は下がってる感じだね。
でもね、そんなに下がってるのに高配当株銘柄はそんなに下がってないんだよ。
そうだね。そんなに下がってないね。
高配当銘柄にが人気があるからかな～？
今週の注目記事
先週の動向と今週の傾向
米金融政策の先行き不透明感が続きますが、日米ともに決算発表シーズンに突入し、個別株物色が主体となりそうです。
25～26日に開催されたFOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派的な内容でした。
3月以降全ての会合での利上げを否定しなかったことで市場予想を大幅に上回る利上げ回数が示唆されました。
政策金利は0.25％ずつ引き上げるのが通常パターンですが一回で0.5％引き上げる可能性も排除しませんでした。また、量的引き締め（QT）については「大幅に減らす必要がある」と積極的な姿勢を見せつつも、具体的なスケジュールについては明言しませんでした。
パウエル議長は想定以上のタカ派的な内容を示唆しながらも具体的な発言を避けたことで、市場が嫌う不透明感を緩和させるどころかむしろ強めました。
その結局、米金融政策を巡る不透明感は、政策金利見通しが示される3月開催のFOMCまでくすぶることとなりました。
今週末の米国市場では10年国債利回りが1.7％台にまで再び低下し、企業決算も好感されるなか相場は大幅に反発。
決算シーズンに突入するなか相場の調整は一旦小休止しそうですが、3月FOMCが近づくタイミングでは再び神経質な展開となりそうです。
来週は米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する1月景況指数のほか週末には1月雇用統計の発表が控えます。
パウエル議長は「経済データを注視する」との姿勢を維持しているため、指標の注目度は依然高いです。
雇用統計が強めの内容となれば金融引き締め懸念が一段と強まりかねないため、週末まで模様眺めムードが支配しやすいとおもわれます。
日本では31日にレーザーテック<6920>、コマツ<6301>、2月1日にキーエンス<6861>、村田製作所<6981>、HOYA<7741>、ローム<6963>、2日にソニーグループ<6758>、デンソー<6902>など注目度の高い企業が予定されています。
また、株価が底堅い三菱商事<8058>などの商社関連が週後半に予定されています。
信越化学、富士電機、新光電気工業が好決算を発表し、悪いなかでも寄り天井とならずに大幅高で終えました。
年明け以降の株価下落を受けて割安感も出てきているため、好決算は素直に評価されやすいと考えられる。
米国でもマイクロソフトやアップルが決算を受けて大幅高となった。
来週はアルファベットやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコムが発表予定。
米金融政策の不透明感が重しとなるなか、引き続き企業業績が相場の落ち着きを取り戻してくれるかに注目です。
今週の注目スケジュール
1月31日（月）：日・小売売上高(12月)、鉱工業生産指数(12月)、消費者態度指数(1月)、住宅着工件数(12月)、日・決算発表→レーザーテック、コマツ、欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(1月)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月6日まで)、米・決算発表→NXPセミコンダクターズなど
フィスコ
2月1日（火）：日・失業率・有効求人倍率(12月)、日・欧・米・製造業PMI(1月)、日・決算発表→キーエンス、村田製、ローム、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ISM製造業景況指数(1月)、米・JOLT求人件数(12月)、香港・株式市場は祝日のため休場(3日まで)、米・決算発表→AMD、アルファベット、スターバックスなど
2月2日（水）：日・決算発表→ソニーＧ、デンソー、エムスリー、米・ADP全米雇用報告(1月)、「OPECプラス」閣僚級会合、米・決算発表→メタ・プラットフォームズ、クアルコムなど
2月3日（木）：日・欧・米・サービス業PMI(1月)、Recovery Internationalが東証マザーズに新規上場、日・決算発表→川崎汽船、メルカリ、日本郵船、伊藤忠、三井物産、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利と金融政策報告発表、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・ISM非製造業景況指数(1月)、米・決算発表→アマゾンなど
2月4日（金）：セイファートが東証ジャスダックに新規上場、日・決算発表→ミネベア、イビデン、太陽誘電、米・雇用統計(1月)など
まとめ
「オミクロン株」の感染拡大が止まりません。
感染拡大防止のために動くか、経済を回すために動くか、今後の政府の動向も気になります。
経済が回らなければ賃金の減少にもつながり、悪循環になってしまいます。
かと言っても、感染拡大も阻止しなければなりません。
政府は難しい決断をしなくてはなりませんが、諸外国は経済優先で規制解除をしています。
日本も経済活性が第一優先でいいのではないでしょうか。
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