9月12日週　今週の日経平均予想

9月12日～9月16日までの日経平均予想です。

今週株価予想：2万8500円－2万7500円です。

先週の日経平均株価の推移と、今週の動向予想をみていきましょう。

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直近の値動き

年初来高値29,388.16（2022年1月5日）年初来安値24,681.74（2022年3月9日）

日付	始値	高値	安値	終値
2022年9月9日	28,204.71	28,286.02	28,091.38	28,214.75
2022年9月8日	27,732.68	28,083.79	27,718.30	28,065.28
2022年9月7日	27,546.01	27,546.01	27,268.70	27,430.30
2022年9月6日	27,650.15	27,813.78	27,557.99	27,626.51
2022年9月5日	27,567.29	27,673.44	27,511.68	27,619.61
2022年9月2日	27,755.60	27,772.37	27,570.74	27,650.84

先週の値動きです。

始：27,650円⇒終：28,214円

564円安でした。

　

先週の動向と今週の傾向

米8月消費者物価指数（CPI）など重要指標を控える週です。波乱の確率は低いと思われます。

相対的には週末の米国でのトリプルウィッチング（株価指数先物、株価指数オプション、個別株オプションの3つのデリバティブ取引の決済が重なる日）に向けて、米国株のショートカバー（買い戻し）に連れて上昇しやすいとみられます。

今週7日、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催直前に0.75pt利上げのリーク報道役を担ったウォールストリート・ジャーナル紙のニック・ティミラオス記者が9月20～21日に開催されるFOMCでの0.75pt利上げの可能性を報じました。

このような経緯もあり、市場では既に0.75pt利上げがほぼ完全に織り込まれました。

13日に控える米8月CPIに対する警戒感も薄れており、大幅に上振れでもしない限り市場への影響は限定的です。

市場の関心は各国中央銀行による政策動向そのものよりも、金融引き締めが実体経済、企業業績にどの程度影響を与えるのかという点に移っていくと考えられます。

注目なのは週後半にかけて発表される米国と中国の8月小売売上高や鉱工業生産のほか、米連銀が公表する9月製造業景況指数、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数などです。

先行して発表されている米8月サプライマネジメント協会（ISM）製造業・非製造業景況指数が揃って市場予想を上回っていることもあり、株式市場が急落するほどの大幅な悪化の可能性は低いと考えられます。

インフレ長期化や景気後退を巡る懸念はくすぶるものの、目先の株式市場は堅調に推移することが見込まれます。

こうした見方を支える背景として需給要因も挙げられる。米国では8月最終週に、機関投資家が株式のプットオプション（売る権利）を新規に大量購入したと、一部の調査会社が伝えています。

規模としては過去22年で最も大きい。

また、商品投資顧問（CTA）の米国株のネットの買い持ち高は過去11年間の最低水準まで急低下しています。

日経平均が7月20日から8月17日まで急上昇した期間、海外投資家は日経平均先物を1兆3500億円ほど買い越していました。

8月第4週（22日～26日）～第5週（29日～9月2日）の2週間では一転して売り越しに回っていたが、この間の売り越し額は5400億円程。そのため、買い持ち高の解消余地はまだ残っており、日本株に限っていえば需給状況はあまり良くない。

ただ、米国株が堅調に推移すれば、日本株も為替の円安基調なども相まって堅調な動きが期待できそうです。

今週の注目スケジュール

9月12日（月）：日・工作機械受注(8月)、中・株式市場は祝日のため休場(中秋節)、香港・株式市場は祝日のため休場(中秋節の翌々日)、英・鉱工業生産指数(7月)など

9月13日（火）：日・国内企業物価指数(8月)、7-9月期法人企業景気予測調査、ジャパニアスが東証グロースに新規上場、独・ZEW期待指数(9月)、米・消費者物価コア指数(8月)など

9月14日（水）：日・機械受注(7月)、日・鉱工業生産(7月)、英・消費者物価コア指数(8月)、米・生産者物価コア指数(8月)など

9月15日（木）：日・貿易収支(8月)、日・東京ゲームショウ2022（～18日）、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(9月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(9月)、米・小売売上高(8月)、米・鉱工業生産指数(8月)、米・輸入物価指数(8月)など

9月16日（金）：eWeLLが東証グロースに新規上場、中・新築住宅価格(8月)、中・小売売上高(8月)、中・鉱工業生産指数(8月)、欧・ユーロ圏CPI(8月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)など

まとめ

先週は、経済ニュースとして円安が大半を占めていました。

黒田総裁が首相官邸を訪ねて、少し落ち着いた感じもありますが、140円台が定着しています。

今後の円安動向にも目が離せませんね。

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