「銀行に預金しといても金利が少ない」「効率よくお金を増やしたい」「投資を検討しているけれど知識や元手がない」などと、投資に意欲があってもわからないことが多く、なかなか一歩が踏み出せない人も多いのではないでしょうか。
投資にはさまざまな種類があり、小額からでも可能です。
今回は投資初心者やサラリーマンが知っておきたい、投資の基本知識および代表的な投資の種類について説明します。初心者におすすめの投資方法も紹介しますので、投資をはじめたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
投資の種類を紹介 投資11選
投資と聞くと投資信託や株式をイメージする方が多いのではないでしょうか。しかし、他にもさまざまな種類の投資商品があります。期待できる利益や損失の度合い、取扱いをしている金融機関が異なることも特徴です。
ここでは代表的な11種類の投資商品を、銀行で取扱いしているものとしていないものに分けて紹介します。
投資の種類
銀行・証券会社で取扱いをしている投資商品にはつぎのようなものがあります。
投資信託
投資信託は、「資産運用の専門家」である運用会社が、投資家に代わって運用を行います。多くの投資家から集めたお金をもとに運用します。そのため、大きな資産規模となり、さまざまな投資対象に分散して資金投入をすることができます。ひとつの資産だけに投資すると、投資先の業績や景気によって受ける影響が大きくなります。投資先を分散することでリスクも分散することができます。
リスクヘッジとよばれるものです。
個人が一人で分散投資する場合は、資金や知識が必要になります。しかし、投資信託なら、たくさんの投資家がお金を出し合う仕組みのため、少額から投資（購入）することが可能です。
外貨預金
外貨預金とは、円ではなく米ドルやユーロなどの外貨で行う預金です。通常の円預金と同様の仕組みで、預けたお金に対して利息が付与されます。預入れ時には円から外貨に、引出し時には外貨から円に換金してお金を出し入れするようになるため、為替変動の影響を受けることが特徴です。
例えば、預入れ時よりも払出し時に「円安」になれば利益を得ることができます。しかし、「円高」になった場合は預入れたお金（円建て）よりも下回り、損失が発生するという仕組みです。なお、預入れ時と引出し時には為替手数料が発生します。後述するFXとは異なり、外貨預金は手持ち資金以上の取引はできません。
国債
国債（こくさい）とは、国が資金調達のために発行する債券のことです。銀行で「個人向け国債」という名称を見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。債券とは「借入証書」のようなもので、利子や返済する期間（償還日）、返済する金額（償還金額）などが決められています。
国債を購入すると、定期的に利子が支払われ、原則、満期（償還日）になれば元本が返却される仕組みです。日本が発行する日本国債のほか、各国政府が発行している外国債券もあります。
REIT（不動産投資信託）
REIT（リート）とは、投資家から集めた資金でファンドマネージャーが不動産投資を行い、そこから得られる家賃収入や不動産の売買益を投資者に配当する投資商品です。いわば、不動産版の投資信託です。
株式投資
企業が資金調達のために発行する株式を売買し、その差額利益を期待する投資方法です。株価は、企業の業績や景気状況、各投資家の売買状況（需要と供給）などの影響を受けて常に変動しています。
株式の現物取引では、自分が投資した金額以上の損はしません。余裕資金で行うことや、少額の投資とすることでリスクを低くすることが可能です。その他、株式を売らずに保持しておくことで、配当や株主優待などのインカムゲインを期待することもできます。
FX（外国為替証拠金取引）
FXとは「Foreign Exchange」の略で、外貨を売買してその差益を得る投資手法です。外貨の為替差益によって収益を得る投資方法には、先に紹介した外貨預金もあります。
FXではレバレッジという、手持ちの資金以上の金額で取引できる仕組みが利用可能です。
レバレッジをかけることで、担保となる手元の資金（取引保証金）の何倍もの金額を取引できるため、少ない資金で大きな投資ができるようになります。ただし、思惑と逆の方向に為替が動いた場合には、損失が大きくなる恐れもあるため注意が必要です。
暗号資産（仮想通貨）
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりされる通貨のことで、公的な発行主体や管理者が存在しないのが特徴です。仮想通貨という名称は聞いたことがある方も多いと思いますが、2020年5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行され、「仮想通貨」という呼称から、「暗号資産」に切り替えられています。
暗号資産は、短期間で価値が何倍にもなる可能性がある一方で、需要の増減や市場の変動によって価格が大きく下落するリスクがあります。また、取引所の廃止やハッキングなどによって引出しできなくなる可能性もあります。2020年の法改正によって不正行為などに対して法規制が行われるようになりました。しかし、預金保険機構のような補償があるわけではないため注意が必要です。
ETF（上場投資信託）
ETFとは、「Exchange Traded Funds」の略で、日本語に訳すと上場投資信託です。ETFは、先に紹介したような投資信託のうち、証券取引所に上場しているものを指します。株式と同様に証券取引所を通じて売買取引できることが特徴です。なお、ETFでは上場しているもののみが対象であるため、一般的な投資信託と比較すると商品数や種類が少ないという特徴もあります。
個人向け社債
社債（しゃさい）とは、企業が投資家から資金を募る際に発行する有価証券のことです。先に紹介した国債のように、債券上に償還日や利払日、利率（クーポンレート）などが明記されています。企業が投資家から資金を募る目的で発行する有価証券には株式もありますが、発行した企業に返済義務を課す点が株式と違う点です。
金（きん）
金は、世界共通の価値で扱われている投資資産です。金の取引は米ドルで行われ、日本国内での金価格は米ドルの為替相場の変化に応じて上下します。金は世界情勢の変化に強いことが特長です。そのため、「有事の金」とも呼ばれ、株安などが起きると、安全資産として金を買う人が増えるといわれています。
なお、埋蔵量に限りがあるため、金を買う人が増えて価値が上がる場合はあっても、歴史上、無価値になったことはありません。
投資とは？
投資とは利益を見込んで資金を投じることです。利益を期待して投資信託や株式などを購入することが投資にあたります。投資は、銀行の預貯金とは異なり、期待できる利益が確約されておらず、投じたお金（元本）も確保されません。元本を失う“元本割れ”となる可能性もあります。
投資によって得られる2つの収益タイプ
投資で求められる収益には、大きく分けて「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2種類があります。どちらの収益を求めるかに応じて投資の仕方が変わってきますので、それぞれの違いを知っておくことが大切です。
インカムゲイン
資産を「保有」することで得られる収益のことをインカムゲインといいます。
利息の良なものです。投資信託なら分配金、株式では配当金、債券なら利子です。それぞれ支払われる時期が決まっていることが特徴です。インカムゲインを得るためには、その時期に資産を保有している必要があります。
資産を保有し続けることで継続した収益が期待できます。ただし、投資信託の分配金や株式の配当金については、業績や運用の成果によって金額が変動します。また、業績によっては支払われない場合もある点は押さえておきましょう。
キャピタルゲイン
価値が変動する資産を「売買」することで得られる収益のことをキャピタルゲインといいます。投資信託や株式、不動産、仮想通貨などの売買で得られる収益がキャピタルゲインです。例えば、株価が50万円のときに購入した株式を55万円で売却した場合、差額の5万円（※税金や手数料は考慮せず）がキャピタルゲインになります。
キャピタルゲインは、インカムゲインよりも利益が大きくなる可能性がある一方、損失も大きくなる可能性があります。
初心者・サラリーマンにおすすめの投資
少額投資が可能で、比較的リスクが低めの投資には次のようなものがあります。
投資信託
私生活が忙しく、市場の動きを把握するのが難しい方や、資産を分散したい方には、投資信託をおすすめします。なぜなら、「資産運用の専門家」が社会や経済の情勢を見ながら投資対象や売買のタイミングを見極めて運用してくれるからです。国内外の株式・債券・不動産などに「分散投資」する仕組みのため、少額投資・分散投資できる点もポイントです。
投資の知識が浅くても安心して任せることができるでしょう。
外貨預金
初心者には商品の仕組みが銀行預金とほぼ変わらない外貨預金もおすすめです。
ただし、外貨預金は円安になれば大きな利益を期待できる一方で、円高になると元本割れのリスクもあります。そのため、今後必要となる資金を外貨預金に回すのは避け、余裕資金だけで行うようにしてください。
また、前述したように預入れ時と引出し時には為替手数料がかかります。例えば、預入れ時と引出し時の為替レートがまったく同じだったとしても、為替手数料を含めるとマイナスになってしまう可能性があるのです。手数料は、取引する通貨や金融機関によっても異なるため、外貨預金をはじめる前にきちんと確認しておくことが大切です。
個人向け国債
「手軽で堅実にはじめられる投資がいい」という方には、額面1万円から購入できる個人向け国債がおすすめです。個人向け国債は、満期3年（固定金利）、5年（固定金利）、10年（変動金利）の3タイプから選択できます。タイプによって金利の設定方法は異なりますが、どのタイプでも年2回利子を受け取ることが可能です。
投資初心者におすすめの制度もあわせて紹介
投資をはじめる際には、非課税特典のあるNISAやiDeCoといった制度をあわせて利用するのがおすすめです。それぞれの制度の違いを知り、投資目的にあった制度を選ぶようにしましょう。
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）
NISAは「少額投資非課税制度」といい、年間120万円までの投資（投資信託や株式の購入）から得られた利益が、最長で5年間非課税で受け取れる制度です。
※通常、投資をして分配金や売買益などの利益を得ると20.315％（復興所得税を含む）の税金がかかります
例えば、2020年中に120万円までの範囲内で投資信託を購入した場合、2024年12月末までに受け取る分配金は非課税になります。また、この投資信託を2024年12月末までに売却し、利益が出る場合も非課税です。
NISAを利用する場合には、NISAを取扱っている金融機関でNISA口座を開設することが必要です。また、NISA口座は一人1口座しか開設することができません。つまり、A証券でNISA口座を開設した場合は、B銀行やC証券では口座を開設できないことになります。
ただし、1年に1回金融機関を変更することは可能です。NISAの口座開設や金融機関の変更は、税務署への書類提出もあり時間がかかるため、早めに手続きしておくとよいでしょう。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、原則60歳まで毎月決まった掛け金を拠出・運用することで、60歳以降に老齢給付金を受け取れる私的年金制度です。公的年金の不足を補う目的でできた私的年金制度であることから、以下のような税制メリットもあります。
掛け金は全額所得控除が受けられる
1年間に拠出した合計金額を所得から控除できるため、課税所得が少なくなり所得税と住民税が軽減されます。掛け金は会社員・自営業者・主婦などでそれぞれ上限額が決められています。
運用益が非課税になる
60歳までの運用期間中に得られる分配金や売買益などは非課税です。
※通常の投資では利益に対して20.315％（復興所得税を含む）かかります
受取時に公的年金等控除・退職所得控除が適用される
原則60歳以降に受け取る年金は公的年金等控除、一時金で受け取る場合には退職所得控除が適用され、所得税を軽減する効果があります。
また、iDeCoでは加入時、運用時、給付時に一定の手数料がかかります。支払いのタイミングや金額は金融機関によって異なりますので確認しましょう。
NISAもiDeCoも、一人1口座と決められています。金融機関の変更はできますが、複数の金融機関で口座を開設することはできないので金融機関選びが重要です。
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