公募価格決定前の25日日本郵政株が暴落しました。
820.6円で公募価格も決定しました。
POの価格が820円で決定したね。
いくらになるかな~って思ってたけど、25日に株価暴落したからね。
東日本大震災の復興財源になるのに、株価が下がってしまうのはちょっと残念な気もするね。
当初予定より1,000億円も少ないみたいだからね。
日本郵政に関する記事も最近多く出してらから参考にしてね。
株価の暴落
25日に大暴落、株価が40円近くも下落しました。
チャート見ていきましょう。
半年チャートですが、900円より上で長い間推移していましたが、ここにきて大幅下落でした。
1日チャート見ていきましょう。
860円前後で始まった株価も上昇傾向にありましたが、急転直下で837円まで下げてしまいましたね。
これは、株価の売り出しが決定する中での不安感があり下落になったのですね。
今回下落で、配当利回りも5.97%と大幅に上がっていますね。
日本郵政株 価格は1株820.6円
政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、近く売却する日本郵政の株式の売り出し価格を1株当たり820.6円に決めました。過去の売却と合わせて当初予定していた4兆円程度を確保できる見通しだとしています。
政府は今月6日、東日本大震災の復興財源に充てるため、保有する日本郵政の株式のうち発行済み株式総数のおよそ27%にあたる10億株余りを追加で売却する方針を明らかにしていました。
NHK
これについて財務省は株式の売り出し価格を、25日の終値をもとに1株当たり820.6円とする、と発表しました。
今回の売却で政府は、およそ8367億円の収入を得られる見込みです。
これまで売却してきた分とあわせると3兆8961億円となり、当初予定していた4兆円程度を確保できる見通しだとしています。
売却によって政府の保有比率は郵政民営化法で義務づけられた下限の3分の1近くまで下がることになり、民営化に区切りがつきますが、日本郵政をめぐってはかんぽ生命で不適切な販売問題が起きるなど経営上の課題も多く、いかにガバナンスを確立するかが問われています。
売却される日本郵政の株式は26日と27日の2日間、証券会社を通じて一般投資家から購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月29日に完了する予定です。
売り出し価格が820.6円に決定しましたが、25日終値の837円より2%ディスカウントした価格ですね。
政府は当初920円を想定していましたが、だいぶ安い値段になってしまいましたね。
まとめ
25日に終値:837.4円
配当利回り:5.97%
PER:9.84倍
PBR:0.24倍
公募価格で買えないとしても、ここまでの価格であればだいぶ割安感があります。
ここまで安いのであれば、長期保有ではなくて、短期投資での売買でもありなのではないでしょうか。
もちろん、長期投資で毎年6%ほどの配当金も貰うのもいいですね。
今日の寄り付き値段に注目していきたいです。
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